AI自動売買をうたう海外FX投資で資金集め　OPIX事件、約3,000万台湾ドル規模に発展

「AIアルゴリズムによる自動売買」「毎週配当」「1年で元本回収」。

こうした触れ込みで資金を集めていたとされるのが「OPIX外為投資」だ。台湾の捜査当局は8月4日、関係先を一斉に捜索し、主犯格を含む9人を事情聴取した。

容疑をかけられているのは、主犯格の劉勝閎氏、その元配偶者、講師役を務めていた人物ら。銀行法違反や加重詐欺の疑いで捜査が進められている。一部の被疑者については、その後保釈条件が変更されたと報じられた。

なお事件はまだ捜査段階にあり、司法としての最終判断はこれからだ。

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目次

01

「AIで安定利益」を強調 各地で説明会を開催

02

資金繰り悪化で配当停止 被害が表面化

03

主犯格らは高額保釈命令 保釈金を用意できず条件変更

04

保釈後には報道陣への暴行未遂も

05

AI投資・海外FXを装った勧誘で確認すべきポイント

5.1

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「AIで安定利益」を強調 各地で説明会を開催

捜査当局によれば、劉勝閎氏らは2023年頃、マレーシア発の「OPIX FX投資プラン」を台湾に持ち込んだと投資家に説明し、台北、桃園、台中など各地で大規模な説明会を繰り返し開いていた。

会場で語られていたのは、AIアルゴリズムによる自動売買、独自システムを使った高精度な為替取引、毎週の安定配当、約1年での元本回収、そして「損はしない」という謳い文句だ。こうした言葉に惹かれ、資金を預けた投資家は少なくなかったとみられる。

投資資金を米ドルに換えれば運用成果がさらに高まる、という説明もあったという。捜査当局が把握する集金額は、現時点で約3,000万台湾ドルに上る可能性がある。

資金繰り悪化で配当停止 被害が表面化

当局が疑っているのは、新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に回す、いわゆるポンジ・スキームだった可能性だ。

報道によれば、2025年8月頃から資金繰りが悪化し、約束されていた毎週の配当が支払われなくなった。やがて元本の返還も滞り始め、被害を訴える投資家からの通報で事件が表面化した。

「毎週利益が出る」——そう信じていた投資家にとって、突然の支払い停止は大きな衝撃だったに違いない。

主犯格らは高額保釈命令 保釈金を用意できず条件変更

事情聴取後、検察は劉氏、その元妻、講師役だった王氏の3人に対し、それぞれ100万台湾ドルの保釈金と出国・出海禁止を命じた。

だが約4時間が経っても保釈金は用意できず、裁判所は条件の見直しに動いた。

劉氏と元妻の保釈金は40万台湾ドルまで引き下げられ、資金を準備できなかった王氏は保釈ではなく住居制限措置に切り替えられている。

ほかの幹部についても、10万～50万台湾ドルでの保釈が認められた。

保釈後には報道陣への暴行未遂も

騒動は法廷の外でも起きた。

50万台湾ドルで保釈された営業担当の男性が、検察庁前で取材にあたっていた報道陣を見つけるなり、手にしていた大きなバッグとペットボトルを投げつけたのだ。一度は拾い上げた荷物を再び投げようとする場面もあったが、幸い記者にけがはなかったという。

その一部始終は居合わせた人物によって撮影され、事件の異様さを物語る映像として広まった。

AI投資・海外FXを装った勧誘で確認すべきポイント

AIを活用した取引サービス自体は、金融市場でも珍しくない。ただし「AI」という言葉が投資の安全性を保証してくれるわけではない。

FXやCFDは市場価格の変動によって利益にも損失にもなり得る金融商品だ。「必ず利益が出る」「損失はない」「短期間で元本を回収できる」といった説明を目にしたら、まず疑ってかかったほうがいい。

海外FXや投資サービスを利用する前に、次の点は確認しておきたい。

• 金融ライセンスを取得しているか
• 運営会社や所在地が公開されているか
• 出金ルールが明確に示されているか
• リスク説明が十分に行われているか
• 過度な利益保証や紹介報酬を前面に出した勧誘になっていないか

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※本記事は公開情報と利用者投稿を整理した注意喚起であり、特定事業者の違法行為や詐欺行為を認定するものではありません。また、投資助言や法律相談を目的とするものではありません。