「仕手株」に厳罰。豪当局がSNSを利用した価格操作に警告、4人の有罪判決を受けて

スマートフォンを開けば、投資の情報があふれる時代です。

「この株が来る」「今が最後のチャンス」。

そんな言葉を、SNSやメッセージアプリで目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

オーストラリアで、こうした「甘い誘い」の裏に潜む危険を改めて浮き彫りにする事件が起きました。金融当局は、SNSを使って株価を不正につり上げる、いわゆる「Pump-and-Dump（仕手）」行為に対し、強い警告を発しています。

目次

01

Telegramで株価操縦、4人に有罪判決

02

実刑相当の処分と高額な罰金

03

休暇シーズンに忍び寄る投資詐欺の影

04

国境を越える価格操作、各国当局が危機感

05

なぜ小型株が狙われるのか

06

世界各国も相次いで警告

07

私たちが身を守るために

Telegramで株価操縦、4人に有罪判決

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）によりますと、4人の個人投資家が、メッセージアプリ「Telegram」のグループを使い、特定のオーストラリア株を集中的に買い煽っていました。

対象となったのは、流動性の低い小型株、いわゆるペニー株です。

参加者に対し、「今後急騰する」「大口が入る」といった未確認情報や誇張した噂を流し、株価を短期間でつり上げる。その後、価格が高騰したタイミングで自分たちだけが売り抜ける。典型的な仕手株操作でした。

その結果、後から参加した一般の投資家が高値づかみをさせられ、損失を被る構図です。

実刑相当の処分と高額な罰金

4人は、市場操作の共謀や犯罪収益の取り扱いなどの罪を認め、有罪判決を受けました。

裁判所は、集中的な矯正命令付きの実刑相当の処分を言い渡し、さらに数千豪ドル規模の罰金の支払いも命じています。

ASICのジョー・ロンゴ委員長は、次のようにコメントしています。

「彼らはSNSを使って市場を歪め、価値の低い株を人工的につり上げ、短期的な利益を得ました。その代償を払わされたのは、何も知らない一般の投資家です」

強い言葉で、行為の悪質性を非難しました。

休暇シーズンに忍び寄る投資詐欺の影

ASICは今回の判決を受け、特に年末年始の休暇シーズンを前に、注意を呼びかけています。

この時期は、まとまった時間ができ、「何か新しい投資を始めたい」と考える人が増えやすい。そこを狙う形で、仕手グループや詐欺的な投資勧誘が活発になるといいます。

最近では、実在するオーストラリアの有名人や著名投資家の名前や写真を無断で使い、「本人が推奨している」と見せかける手口も確認されています。

誘導先は、LINEやTelegram、WhatsAppといった閉鎖的なチャット空間。外から実態が見えにくいのが特徴です。

国境を越える価格操作、各国当局が危機感

ポンプ・アンド・ダンプは、もはや一国だけの問題ではありません。

ASICによると、先月ロンドンで開かれた国際会合では、オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、北米の金融当局が一堂に会し、この問題が主要議題として取り上げられました。

背景にあるのは、犯罪の高度化です。

組織的な犯罪グループが関与し、国境をまたいで株式を売買するケースも増えています。

さらに、他人の証券口座をハッキングして不正取引を行ったり、規制の隙間を突く形で海外市場を利用したりと、手口は年々巧妙になっています。

なぜ小型株が狙われるのか

ASICで市場監視を担当するアマンダ・ゼラー上級責任者は、次のように説明します。

「流動性の低い小型株は、少しの買い注文でも価格が大きく動きます。そこに誤解を招く情報や噂が流されると、株価への影響は非常に大きくなります」

裏を返せば、「急に動いた株」ほど、仕手の可能性を疑う必要があるということです。

世界各国も相次いで警告

こうした動きを受け、各国の規制当局も警戒を強めています。

ニュージーランドの金融市場庁（FMA）、アメリカの金融業界規制機構（FINRA）、さらにはFBIも、ポンプ・アンド・ダンプに関する警告を一般投資家向けに発信しています。

共通しているのは、「SNS発の投資話をうのみにしないこと」「短期間で確実に儲かる話は存在しない」というメッセージです。

私たちが身を守るために

スマホ一つで投資ができる時代は、便利である一方、危うさも抱えています。

画面の向こうで誰が、どんな意図で情報を流しているのか。その見極めが、これまで以上に重要になっています。

「みんなが買っている」「今だけ」という言葉に背中を押されたときこそ、立ち止まる。

その一呼吸が、資産を守る分かれ道になるのかもしれません。